中小企業緊急雇用安定助成金

【制度の概要】 　景気変動による収益の悪化により、事業活動を縮小せざるを得ない企業に、雇用維持に努める支援をすることを目的とした助成金です。 　Ｈ２０．１２月からスタートしている「中小企業緊急雇用安定助成金」は中小企業が対象です。大企業は従来からあった「雇用調整助成金」を適用します。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 【受給要件】次のいずれかに該当する事業主です ※③の事項はＨ２１．１２．２から１年間、緩和されました！  生産量または売上高の要件 ①最近３ヶ月間の月平均値が直前３ヶ月又は前年同月比で５％以上減少していること ②最近３ヶ月間の月平均値が直前３ヶ月又は前年同月比で減少していて、かつ前年決算等が赤字であること ③最近３ヶ月間の月平均値が前々年同期比で１０％以上減少していて、かつ前期決算等が赤字であること 【中小企業主とは？】 本助成金における中小企業主とは、以下の事業主をさします。  小売業（飲食業を含む）  資本金5,000万円以下又は従業員50人以下  卸　売　業  資本金　1億円以下又は従業員100人以下 サービス業 資本金　5,000万円以下又は従業員100以下  その他の業種  資本金　3億円以下又は従業員300人以下 【受給額】  休業の場合の助成額  休業手当相当額として、厚労省が定める額 （※１）の4/5または9/10（※２）※３  教育訓練の場合  上記に次の額を加算した額 1人1日6,000円 出向の場合 出向に係る賃金負担金額の4/5又は9/10 （※２）※３ 支給限度日数  被保険者数×３００日（3年間） ※１）休業手当相当額として厚労省が定める額＝平均賃金（前年度労働保険料申告書から算出） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×労使協定に定めた休業手当率 ※２）雇用を維持する次のいずれにも該当する企業は助成率がUＰします。 　　　①直近6ヶ月に正社員、有期契約、派遣社員を事業主都合で解雇、雇い止め等をしていないこと 　　　②労働者数が計画届提出前6ヶ月平均の８０％以上であること。 ※３）1人１日あたり雇用保険基本手当を行った場合は、7,730円に6,000円を加算した金額が上限と 　　　なります。教育訓練を行った場合は、7,730円に6,000円を加算した金額が上限となります。なお、　　　この雇用保険基本手当日額の最高額は毎年8月に見直されます。 【受給までの流れ】